不動産登記

その他の司法書士業務

不動産登記とは

不動産登記

不動産の売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけでは終わりません。登記手続をもって完了します。登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり、複雑です。早めに専門家に相談することをお勧めします。

  • 我々司法書士にご依頼頂ければ専門的知識により問題点を把握
  • 不動産の売買及び住宅ローンの設定は、人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。しかし、契約には細かい内容が多く、理解する には専門知識が必要となる事項も あります。各専門家は各専門分野において、業務経験から、様々な問題点を把握できます。
  • 登記申請手続が安心・安全!
  • 登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。専門家に任せて手続きするのが安心・安全です。
  • イレギュラーな出来事にも対応
  • 権利証をなくしてしまった場合など、イレギュラーな出来事があっても、専門家は柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも手続できなくなる原因になることがあります。専門家に事前に相談しましょう。

不動産登記関連におけるよくある質問

不動産を購入した際に何故、登記が必要になるのですか?
売買契約により不動産は買主の所有となります。しかし、売主以外の第3者は、その不動産が誰のものなのかがわかりません。そこで、誰からでもわかるように 「登記簿」に所有者の名前を記載し、一般に公開しているのです。逆に登記簿に所有者として名前を記載しているからこそ、誰に対しても自分が所有者であるこ とを主張できるのです。
不動産を購入する際に必要となる登記費用の内訳を教えて下さい。
1 登録免許税
土地の場合、固定資産税評価額の1%が必要となります。(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで1.3%、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで1.5%、平成25年4月1日からは2%) 建物の場合、新築は各都道府県の基準の0.4%、中古は固定資産税評価額の2%が必要となります 。

2 登記簿謄本代
どのような登記を行うかを調査するために1通、登記後確認用に1通の計2通必要となります。不動産1個につき1通1,000円になります。

3 住宅用家屋証明書

市役所で発行する「住宅用家屋証明書」を添付すれば、建物の登録免許税が減税されます。ただし、この住宅用家屋証明書を取得するには、住民票を購入する不 動産の住所地に移転する必要があります。また、建築年数に制限がありますのでご注意下さい。、1通1,300円になります。

4 司法書士の報酬

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

不動産登記関連 料金一覧

各種料金を透明化し、概算費用がわかるように努めておりますが、この料金体系はあくまでも目安となっております。また、表示金額はすべて税別の表記となっております。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途)
所有権保存登記 20,000円~
所有権移転登記 30,000円~
抵当権設定登記 25,000円~
抵当権抹消登記 12,000円~
登記名義人表示変更登記 8,000円~
登記原因証明情報作成 10,000円~
各種図面等・登記簿謄本取得 800円/通~